総合課税と分離課税の仕組みと違いを０から解説！

この記事では

という疑問を解決します！

 

この記事を書いている私は、ファイナンシャル・プランナーの学習を通して、税金について勉強しました。

過去にも様々な解説記事を執筆しています。

さらに今回は国税庁のHPをもとに記事を作成したため、最新の制度に対応していますよ！

税金知識を身に着けて、金融リテラシーを高めましょう！

総合課税と分離課税

所得税の課税方法には、「総合課税」と「分離課税」の2つの方法があります。

まずは総合課税と分離課税のそれぞれの意味を説明します。

 

さらに詳しくみていきましょう！

総合課税の仕組み

総合課税の対象となるものは次の７つです。

これらの所得を合算し、各種の所得控除を差し引き、適切な累進課税率を掛けて納税額を計算します。

あなたは自分の所得控除を把握していますか？

所得控除の中には、会社が自動で行ってくれるものもありますが、自分で確定申告しなければならないものもあります。

会社が年末調整で扱わない所得控除（一部税額控除）は以下のとおりです。

これらは自分で確定申告をしなければ減税されないので、注意してくださいね。

 

分離課税の仕組み

分離課税の対象となるものは次の６つです。

分離課税の対象となる所得については、他の所得とは合算せずにそれぞれの所得によって異なる方法で計算します。

以上の単純な計算方法以外にも色々な制約があるので、注意してください。

総合課税の損益計算

総合課税で税額を算出するために各種所得を合算する際には赤字の所得と黒字の所得は相殺できるのです。

そしてこのことを損益計算と呼びます。

ただし、損益通算できるのは以下の４つのみ

たとえば副業が事業として認められず、雑所得になった場合には損益通算出来なくなるのです。

白色申告制度では、平成25年までは不動産所得・事業所得・山林所得の収入の合計が300万円を超える事業者にのみ、記帳や帳簿保存の義務がありました。

しかし、平成26年度の制度改正により300万以下の事業者にも記帳・帳簿保存が義務付けられたのです！

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今回の記事のポイントを整理しましょう。

損益計算できる所得を増やすことが、税金対策につながります！

今回学んだキーワードを復習しましょう♪

 

今回は以上です。

これからも、一緒に税金の知識を深めていきましょう(^^♪

最後までお読みいただき、ありがとうございました！！